すでに【家屋対応編】は公開しておりますが、生活再建についての詳細版も作成を進めています。本年も大雨による被害が広域に発生しておりますが、その多くは半壊に満たない被害で、罹災証明をとらないという声も聞こえて来ました。支援金が受けられなくても税金や公共料金の減免や家屋の再建のための融資、また民間の支援など、罹災証明を取得することで受けられる支援は様々にあります。
被災してまず行って欲しい手続きについてできるだけわかりやすくまとめました。その1は関東弁護士会 永野 海先生の提供されている資料を参考にさせていただき、アドバイスも頂きました。
今後、生活再建計画のガイドも追加予定です。ご活用ください。
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